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【金融業界ニュース】
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2025/07/25new

【金融庁】金融・資産運用特区について

| by:ウェブ管理者
金融庁は、「資産運用立国実現プラン」(令和5年(2023年)12月13日)に基づき、「金融・資産運用特区実現パッケージ」を取りまとめ、公表するとともに、以下を対象地域として決定することとしました(令和6年(2024年)6月4日)。

北海道・札幌市
東京都
大阪府・大阪市
福岡県・福岡市
自治体や関係府省庁と連携のうえ、当該パッケージ記載の施策の実現に向けた取組を進めております。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/policy/pjlamc/special_zones/index.html

16:08 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/25new

【日本銀行】(論文)金融研究所DPS:中央銀行のコミュニケーションと社会的アイデンティティ:ランダム化比較実験による分析

| by:ウェブ管理者
日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ(DPS)は、金融研究所スタッフおよび外部研究者による研究成果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しています。ただし、論文の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本銀行あるいは金融研究所の公式見解を示すものではありません。


原文はこちら
https://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps25_e.htm

16:06 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/25new

【商工組合中央金庫】法務業務を AI 技術で支援するスタートアップ 株式会社 LegalOn Technologies に対し、社債型種類株式引受でサポート

| by:ウェブ管理者
商工中金は、革新的な製品・サービスにより社会課題を解決しようとするスタートアップ企業の皆さまを、関係機関と連携しながら、積極的にサポートしています。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_250725_01.pdf

16:03 | 金融:銀行
2025/07/25new

【みずほ銀行】スタートアップ・エコシステムにおける新たな M&A 市場の創造とセカンダリー市場活性化に向けた取り組みの強化

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)と株式会社 Coalis(代表取締役:原田 明典、以下「Coalis」)は、このたび、スタートアップと大企業の連携深化およびスタートアップの EXIT 戦略の多様化の実現に向け、スタートアップ M&A 分野における業務提携契約(以下「本契約」)を締結しました。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20250725_2release_jp.pdf

16:02 | 金融:銀行
2025/07/25new

【損害保険ジャパン】ビッグモーター社による一連の不正事案に関するお客さまへの当社の対応(その8)

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社(以下「当社」)は、ビッグモーター社(旧社名・株式会社ビッグモーター、株式会社ビーエムホールディングスおよび株式会社ビーエムハナテンの3社、現社名・株式会社BALM、以下「BALM社」)による自動車保険金の不正請求に関する当社対応につきまして、お客さまをはじめ、多くの関係者の方々に、大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを改めまして心からお詫び申し上げます。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2025/20250725_1.pdf?la=ja-JP

16:00 | 金融:保険
2025/07/24new

【金融庁】「投資運用業等 登録手続ガイドブック」について

| by:ウェブ管理者
高度な専門性をもって資産運用機能を担うアセットマネージャー等の存在は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要であり、その国内金融市場への参入に当たっての負担を軽減し、金融商品取引業者の新規参入の円滑化を図ることは、かかる目的を達成するために不可欠と考えられます。
このような観点から、「成長戦略フォローアップ」(令和元年6月閣議決定)においても、「金融業の登録申請を支援するためのガイドブックの作成」が施策の一つとして掲げられています。

これを踏まえ、投資運用業をはじめとした金融商品取引業の登録手続に関する情報提供を行うことを目的として、本ガイドブックを公表することとしました。資産運用業に関連する主な事業スキーム毎に必要となる登録種別等を、フローチャートや図解を用いてわかりやすく解説するとともに、登録審査手続及び登録要件の概要についても説明しております。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/policy/marketentry/guidebook.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/24new

【みずほ銀行】LegalOn Technologies社の優先株式引き受けについて

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)は、リーガル AI サービスとしてグローバルに活動するスタートアップである株式会社 LegalOn Technologies(代表取締役 執行役員/CEO:角田 望、以下「LegalOn Technologies」)が発行する優先株式の引き受け契約を、昨日締結しました。
未上場スタートアップ企業に対する希薄化を抑制したメザニンファイナンス(優先株式引き受け)としては、当行初の案件となります。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20250724release_jp.pdf

15:06 | 金融:銀行
2025/07/24new

【GMOあおぞらネット銀行】「BaaS byGMOあおぞら」により 銀行が銀行にサービス・機能をBaaS(*1)提供する先進的な取り組みを実現 ~開業を決定した池田泉州ホールディングス100%子会社01銀行さまへBaaS提供~

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GMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、当社)は、株式会社池田泉州ホールディングスの100%子会社である01銀行株式会社(以下、01Bank)が目指す「安心・安全」「フレキシビリティ」「ローコスト」で「質の高いUI/UX」を提供する「データドリブン型(*2)」の銀行システムの運営に貢献するため、BaaS型で、預金や融資、審査分析などの銀行機能を提供しています。


原文はこちら
https://gmo-aozora.com/news/2025/20250724-01.html

15:05 | 金融:銀行
2025/07/24new

【福井銀行】株式会社鶴の恩返しさまに対する福井銀行と日本政策金融公庫による協調融資の実施について

| by:ウェブ管理者
株式会社福井銀行(頭取 長谷川 英一)と日本政策金融公庫金沢支店国民生活事業は、株式会社鶴の恩返しさま(代表 岩坂 廣志)に対し、「能登半島地震からの復興事業」に係る資金について、協調融資を実施いたしました。


原文はこちら
https://www.fukuibank.co.jp/info/2025/kyochoyushi_tsurunoongaeshi.pdf

15:04 | 金融:銀行
2025/07/24new

【池田泉州銀行】国際協力銀行との「中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定」の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社池田泉州銀行(頭取 CEO 阪口 広一)は、2025 年 7 月 23 日(水)、お取引先の海外事業支援を強化することを目的に、株式会社国際協力銀行(総裁 林 信光、以下「JBIC」)と「中堅・中小企業の海外事業の現地モニタリング情報の提供等に関する業務協力協定」を締結しました。


原文はこちら
https://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000002655/pdf/fresh.pdf

15:03 | 金融:銀行
2025/07/24new

【阿波銀行】株式会社リンクアンドモチベーションとのビジネスマッチングにおける業務提携について

| by:ウェブ管理者
阿波銀行(頭取 福永丈久、本店:徳島県徳島市)は、お客さまの企業価値向上をサポートするため、株式会社リンクアンドモチベーション(代表取締役会長 小笹芳央、本社:東京都中央区、以下L&M社)とビジネスマッチング契約を締結しましたのでお知らせいたします。
L&M社が提供する「モチベーションクラウド」は、国内最大級のデータベースと独自技術により、エンゲージメント向上から管理職育成、社内コミュニケーションまで包括的に支援し、人的資本経営に向けた組織変革に活用されています。当行においても、2021年9月から従業員エンゲージメント向上サービス「モチベーションクラウド エンゲージメント」を導入しております。
今回の業務提携では、「モチベーションクラウド エンゲージメント」に加えて、中小企業向けに特化した新サービス「モチベーションクラウド ベーシック」を紹介することで、お客さまが抱えている採用、育成、制度、風土といった組織課題の解決をサポートします。
当行は今後も地域のお客さまが抱える経営課題の解決に取組み、お客さまの企業価値向上に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.awabank.co.jp/kojin/news/2025/news20250724a/

15:02 | 金融:銀行
2025/07/24new

【IS ホールディングス】現地決済型ふるさと納税「ふるさと 応援納税R」を神奈川県伊勢原市が導入

| by:ウェブ管理者
株式会社DMC aizu(本社:福島県猪苗代町、代表取締役社長:遠藤 昭二 以下、当社)は、神奈川県伊勢原市(市長:萩原 鉄也)のふるさと納税返礼品「伊勢原市ふるさと応援納税®電子クーポン」に、当社の自治体・地域DX推進支援サービス「取り残さないDX®電子クーポンサービス」(特許出願中)を活用した「ふるさと応援納税®電子クーポン」(以下、ふるさと応援納税)を提供し、2025年8月1日より、ふるさと応援納税の受付を開始しますのでお知らせします。
伊勢原市は、霊峰・大山を擁し、自然と信仰が息づく歴史ある街です。大山阿夫利神社への参拝やケーブルカーでの登山、趣ある大山宿坊での宿泊体験などが楽しめ、年間を通じて多くの観光客が訪れます。ふるさと応援納税の導入により、観光客は、その場でスマートフォン等から、およそ5分で簡単にふるさと納税ができ、寄附後すぐに返礼品として、滞在先の宿泊施設や飲食店などの加盟店で利用可能な電子クーポンを受け取り利用できる仕組みです。他方、自治体は、寄附金の増加が見込めるだけでなく、寄附者を地域へ誘客する事により、地域消費拡大による経済の活性化が期待できます。更に、ふるさと応援納税のインフラを利活用し、地域の情報発信や、将来的には地域通貨発行など、地域経済デジタル化の基盤として拡張が可能です。
当社は、地域に密着したDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し地域経済に貢献して参ります。


原文はこちら
https://www.dmc-aizu.co.jp/news/detail/news681/

15:01 | 金融:証券
2025/07/24new

【かんぽ生命保険】東京理科大学および同スタートアップエコシステム「TUSIDE」とかんぽ生命が連携・協力のための協定を締結

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学校法人東京理科大学(東京都新宿区、理事長 浜本隆之、以下「東京理科大学」)が推進している「Tokyo University of Science Innovation Driven Ecosystem」(以下、「TUSIDE」)と株式会社かんぽ生命保険(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 谷垣邦夫、以下「かんぽ生命」)は、アカデミアを核としたイノベーション・エコシステム(※1)活性化に向けた連携・協力を推進するため、2025 年 6 月 30 日に協定を締結いたしました。


原文はこちら
https://www.jp-life.japanpost.jp/information/assets/pdf/2025/0724pr-01.pdf

15:00 | 金融:保険
2025/07/23new

【金融庁】NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)による移行計画の目標設定に関する文書の公表

| by:ウェブ管理者
 NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)は、令和7年(2025年)7月16日に、移行計画に関連して、「移行計画の目標設定に関する文書」と「シナリオ分析と移行計画の相互作用に関する文書」を公表しました。

 「移行計画の目標設定に関する文書」は、移行計画について金融機関と対話をしようとする当局に向けて作成されたもので、金融機関が設定可能な緩和及び適応の目標や、目標達成のために講じることができる行動の概要が紹介されています。また、当局が金融機関に対して提示し得るサンプル質問が示されています。

 「シナリオ分析と移行計画の相互作用に関する文書」では、シナリオ分析と移行計画の相互作用を分析するとともに、金融機関がシナリオ分析や移行計画を発展させていくうえで考慮し得るハイレベルな推奨事項が提示されています。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20250722/20250722.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2025/07/23new

【金融庁】金融安定理事会による「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ:2025年アップデート」の公表

| by:ウェブ管理者
金融安定理事会(FSB)は、令和7年(2025年)7月14日、「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ:2025年アップデート」(原題:FSB Roadmap for Addressing Financial Risks from Climate Change: 2025 update)を公表しました。

本文書では、令和3年(2021年)7月に公表された「気候関連金融リスクに対処するためのFSBロードマップ」において、FSB、基準設定主体その他の国際機関が進めている取組みについて、事実に基づいた最新の状況を報告しています。また、潜在的な気候関連金融リスクに対するFSBの中期のアプローチの概要を示しています。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20250722-2.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
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